No.11～No.32から20問を選択し解答してください
【No. 11】 光ファイバケーブルの施工に関する記述として，適当でないものはどれか。
⑴ 地震等で光ファイバケーブルが管路内に引き込まれても接続部やケーブルに過大な張力がかかることを防いだり，将来，分岐が必要となった場合の接続のために，ハンドホール内で光ファイバケーブルの余長を確保する。
⑵ 光ファイバケーブルを接続するため，クロージャ内で鋼線テンションメンバ，LAP シースのアルミテープをお互いに連結金具を介して電気的に接続し，光成端箱で片端接地を施す。
⑶ 光ファイバ心線の接続前に，接続するファイバ心線の残線を利用して，ファイバ心線被覆除去，切断，融着接続までを一度行い，良好な融着接続結果が得られることを確認する。
⑷ 光ファイバケーブルの後分岐として，SZ 型撚りでないテープスロット型光ファイバケーブルの途中でシースを剥ぎ取り，分岐しない光ファイバ心線及びスロット（テンションメンバを含む。）を切断せずに必要な光ファイバ心線だけを取り出して分岐する。
【No. 12】 低圧ケーブルの屋内配線の施工に関する記述として，適当なものはどれか。
【No. 13】 マイクロ波多重無線設備で使用される導波管の施工に関する記述として，
【No. 14】 UTP ケーブルの施工に関する記述として，適当でないものはどれか。
【No. 15】 あと施工アンカーの施工に関する記述として，適当でないものはどれか。
【No. 16】 施工計画書を作成する上での基本事項に関する記述として，適当でないものはどれか。
【No. 17】 施工体制台帳の記載上の留意事項に関する記述として，適当でないものはどれか。
【No. 18】 法令に基づく申請書等とその提出先に関する記述として，適当でないものはどれか。
【No. 19】 各種工程表の種類と特徴に関する記述として，適当なものはどれか。
【No. 20】 建設工事の工程管理に関する記述として，適当でないものはどれか。
【No. 21】 ネットワーク工程表のクリティカルパスに関する記述として，適当なものはどれか。
【No. 22】 下図に示す利益図表に関する記述として，適当なものはどれか。 ⑴ 減価償却される自社所有の建設用機械のコストは，固定費であるため固定原価に該当する。
【No. 23】 ISO9000 ファミリー規格の品質マネジメントシステムのリーダシップ及びコミットメントに関する記述として，適当でないものはどれか。
【No. 24】 品質管理で使用されるヒストグラムに関する記述として，適当なものはどれか。
【No. 25】 工場立会検査に関する記述として，適当でないものはどれか。
【No. 26】 150 MHz 帯4値 FSK 変調方式の移動無線設備工事の品質管理に関する記述として，適当なものはどれか。
【No. 27】 事業者が，新たに職務につくことになった職長に対して行う安全又は衛生のための教育として，労働安全衛生法令上，定められていないものはどれか。
【No. 28】 工事開始前に労働基準監督署長に対して計画を届け出る必要のないものとして， 労働安全衛生法令上，正しいものはどれか。
【No. 29】 事業者が実施すべき安全確保に関する次の記述のに 当てはまる語句の組合せ
【No. 30】 墜落等による危険防止のための措置として， 労働安全衛生法令上，誤っているものはどれか。
【No. 31】 停電作業に関する記述として， 労働安全衛生法令上，誤っているものはどれか。
【No. 32】 酸素欠乏危険作業に関する記述として， 労働安全衛生法令上，正しいものはどれか。
⑴ 通信ケーブルと接近する箇所では，通信ケーブルから ５cm 離して配線した。
⑵ 使用電圧が 415 V で，重量物の圧力を受ける恐れがある場所であったため，防護のため長さ ５m の厚鋼電線管により防護し，その配管には D 種接地工事を施した。
⑶ ピット内に余裕がなかったため屈曲部の内側半径をケーブル仕上がり外径寸法の５ 倍以下の曲がりをとり，整然とケーブル配線した。
⑷ 400 V 回路で使用する電路において，低圧ケーブルと大地間との間の絶縁抵抗値が 0.2 MΩ以上であることを確認した。
適当でないものはどれか。
⑴ 導波管のフランジ接続は，ノックピンを使用してズレが起こらないように正確に接続し，その結合用ねじには，ステンレス製を使用する。
⑵ 導波管を通信機械室に引き込むため，適合する引込口金具を使用し，室内に雨水が浸入しないように防水処置を行う。
⑶ 導波管のフランジには，無線機から気密窓導波管までは気密形を使い，気密窓導波管から空中線までは非気密形を使用する。
⑷ 空中線から気密窓導波管までの区間に長尺可とう導波管を使用し，直線部だけでなく曲がり部にも使用する。
⑴ 水平配線の配線後の許容曲げ半径は，ケーブル外径の倍とした。
⑵ ケーブルに過度の外圧が加わらないように固定した。
⑶ 水平配線の長さは，パッチコード等も含め 150 m 以内とした。
⑷ ケーブルの成端作業時，対のより戻し長は最小とした。
⑴ 墨出しは，施工図に基づき，鉄筋等の干渉物がないことを確認したうえで，母材に穿孔を満足する厚みがあることを確認したのちに行う。
⑵ 母材の穿孔は，墨出し位置に施工面に対し垂直方向に，仕様に合った適正なドリルで穴あけを行う。
⑶ 金属拡張アンカーと母材との固着は，打ち込み方式の場合は専用打ち込み棒を用いて拡張部を拡張し，締め付け方式の場合は適切な締め付け工具で拡張部を拡張する。
⑷ 芯棒打込み式金属拡張アンカーの施工終了後，ダイヤル型トルクレンチによりトルク値を確認する。
⑴ 施工計画は，仮設，工法の工事目的物を完成するために必要な一切の手段について，過去の実績や経験を生かし，実績の少ない新工法，新技術は控えて作成する。
⑵ 施工計画書の作成にあたっては，基本方針を十分に把握し施工性を検討することはもちろん，生産性の向上，環境保全に関しても検討を行うことが重要である。
⑶ 施工計画作成にあたっては，工事の目的・内容・契約条件，現場条件，全体工法，施工方法といった基本方針を考慮するものとする。
⑷ 施工計画を立てる上で，現場条件は重要な要素であり，このため必ず現地調査を行い，諸条件をチェックするものとする。
⑴ 施工体制台帳の作成にあたっては，下請負人に関する事項も必ず作成建設業者が自ら記載しなければならない。
⑵ 作成建設業者の建設業の種類は，請け負った建設工事にかかる建設業の種類に関わることなく，その全てについて特定建設業の許可か一般建設業の許可かの別を明示して記載する。
⑶ 健康保険等の加入状況は，健康保険，厚生年金保険及び雇用保険の加入状況についてそれぞれ記載する。
⑷ 記載事項について変更があったときは，遅滞なく，当該変更があった年月日を付記して，既に記載されている事項に加えて変更後の事項を記載しなければならない。
⑴ 道路において工事を行うため，道路使用許可申請書を所轄警察署長に提出する。
⑵ 騒音規制法の指定地域内で，特定建設作業を伴う建設工事を施工するため，特定建設作業実施届出書を都道府県知事に届け出る。
⑶ 国定公園の特別地域内に，木を伐採して工事用の資材置き場を確保するため，特別地域内木竹の伐採許可申請書を都道府県知事に提出する。
⑷ 一定期間以上つり足場を設置するため，機械等設置届を所轄労働基準監督署長に届け出る。
⑴ バーチャート工程表は，横軸に部分工事をとり，縦軸に各工事に必要な日数をとる。
⑵ バーチャート工程表は，図表の作成が容易であり，各部分工事の工期に対する影響の度合いも把握できる。
⑶ ガントチャート工程表は，縦軸に出来高比率をとり，横軸に工期をとって，工事全体の出来高比率の累計を曲線で表わす。
⑷ ガントチャート工程表は，各部分工事の進捗度合いはよくわかるが，工期に影響する部分工事がどれであるかは不明である。
⑴ 工程管理とは，実際に進行している工事が工程計画のとおりに進行するように調整することである。
⑵ 工程管理は，PDCA サイクルの手順で実施される。
⑶ 工程管理，品質管理，原価管理は，お互いに関連性がないため，品質や原価を考慮せずに工程管理が行われる。
⑷ 工程管理に際しては，工程の進行状況を全作業員に周知徹底させ，作業能率を高めるように努力させることが重要である。
⑴ クリティカルパスは，開始時点から終了時点までの全ての経路のうち，最も日数の短い経路である。
⑵ 工程短縮の手順として，クリティカルパスに着目する。
⑶ クリティカルパスは，必ず1本になる。
⑷ クリティカルパス以外の作業では，フロートを使ってしまってもクリティカルパスにはならない。
⑵ 工事原価は，固定原価，変動原価，利益に区分される。
⑶ 労務費は，固定費であるため固定原価に該当する。
⑷ 施工出来高が増え損益分岐点を超えると利益が出なくなる。
⑴ 組織の事業プロセスへの品質マネジメントシステム要求事項の統合を確実にする。
⑵ 品質マネジメントシステムがその意図した結果を達成することを確実にする。
⑶ 品質マネジメントシステムに必要な資源が利用可能であることを確実にする。
⑷ 品質マネジメントシステムのリスクに説明責任を負う。
⑴ データの存在する範囲をいくつかの区間にわけ，それぞれの区間に入るデータの数を度数として高さに表した図である。
⑵ 不良，クレーム，故障，事故などの問題の解決にあたり，原因別，結果別に分類し，大きい順に並べ，棒グラフと累計曲線で表した図である。
⑶ 問題とする特性と，それに影響を及ぼしていると思われる要因との関連を整理して，魚の骨のような図に体系的にまとめたものである。
⑷2つの対になったデータをグラフ用紙の上に点で表した図であり，対になったデータの関係がわかる。
⑴ 発注者が，設計図書で要求される機器の品質・性能を満足していることを確認するために行う。
⑵ 検査対象機器及び検査方法については，検査要領書にて発注者の承認を得る。
⑶ 工場立会検査の結果，設計図書で要求される品質・性能を満たさない場合は，受注者に手直しをさせる。
⑷ 工場立会検査の結果，手直しが必要となった場合，その手直しについては，工事全体工程を考慮しなくてもよい。
⑴ BER 測定器により送信周波数を測定し，規格値を満足していることを確認した。
⑵ クランプメータにより受信感度を測定し，規格値を満足していることを確認した。
⑶ SWR 計により反射電力を測定し，規格値を満足していることを確認した。
⑷ 電力量計により送信出力を測定し，規格値を満足していることを確認した。
⑴ 労働者の福利厚生に関すること。
⑵ 作業方法の決定及び労働者の配置に関すること。
⑶ 労働者に対する指導又は監督の方法に関すること。
⑷ 異常時等における措置に関すること
⑴ 高さ 35 m の建築物を建設する場合
⑵ 組立から解体までの期間が 60 日間で，高さ 10 m，長さ 10 m の架設通路を設置する場合
⑶ 組立から解体までの期間が 30 日間で，つり足場を設置する場合
⑷ 掘削の深さが 10 m となる地山の掘削を行う場合
として，労働安全衛生法令上，正しいものはどれか。
事業者は，移動式クレーンを用いて作業を行うときは，移動式クレーンの転倒等によ
る労働者の危険を防止するため，あらかじめ，当該作業に係る場所の広さ，地形及び地
質の状態，運搬しようとする荷の重量，使用する移動式クレーンの種類及び能力等を考
慮して，次の事項を定めなければならない。
⑴ 踏み抜きの危険がある屋根の上で作業を行うため，幅が 25 cm の歩み板を設け，防網を張った。
⑵ 枠組構造部の外側空間を昇降路とするローリングタワーでは，同一面より同時に2名以上昇降させないようにした。
⑶ 高さが2m の作業床の開口部には囲いと覆いを設置し，作業床の端には手すりを設置した。
⑷ 深さが1m での作業のため，作業員が昇降するための設備を省略した。
⑴ 100 V の分電盤の電路を開放し，その電路の修理を行っている間は，その電路の開放に使用した開閉器に通電禁止の札を下げ，分電盤を施錠した。
⑵ 200 V の電路を開放し，その電路の点検を行う場合，残留電荷による危険があったため，短絡接地器具を用いて，開放した電路の残留電荷を放電させた。
⑶ 6,600 V の電路を開放し，開放電路の停電を検電器具により確認後，直ちにその電路の点検を行った。
⑷ 停電作業が終了したので，当該作業の従事者が感電の危険のないこと及び短絡接地器具を取りはずしたことを確認してから通電した。
⑴ 酸素欠乏とは，空気中の酸素濃度が，21 ％ 未満の状態である。
⑵ 作業場所において，酸素欠乏のおそれがあるため，酸素欠乏のおそれがないことを確認するまでの間，その場所に特に指名した者以外の者が立ち入ることを禁止し，かつ，その旨を見やすい箇所に表示する。
⑶ 地下に設置されたマンホール内での光ファイバケーブル敷設作業は，酸素欠乏危険場所における作業に該当しないため，酸素欠乏危険作業主任者の選任は不要である。
⑷ 酸素欠乏危険場所における空気中の酸素濃度測定は，午前，午後の各1回測定しなければならない。